平成18年 公法系科目
第21問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点1点
国家賠償法第１条に関する次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ. 国家賠償法第１条の「その職務を行うについて」に該当するためには，少なくとも公務員が主観的に権限行使の意思をもってする場合であることを要するから，公務員が私利私欲を図る意図をもって職権を濫用し，その結果他人に損害を与えたとしても，当該公務員個人の損害賠償責任が生ずるにとどまり，国又は公共団体が賠償責任を負うことはない。
「平成18年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006517.pdf）をもとに作成
