平成18年 公法系科目
第21問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点1点
国家賠償法第１条に関する次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ. 裁判官による争訟の裁判については，当該裁判官に事実認定や法律解釈の誤りがあったとしても，それは上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべきものであるから，国家賠償法第１条第１項にいう違法な行為に当たるものとして争うことができるのは，そのような訴訟法上の救済が及ばない瑕疵に限られる。
「平成18年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006517.pdf）をもとに作成
