平成18年 公法系科目
第13問 (配点: 2)
次のアからウまでの各記述について，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
ア. 憲法第２６条第２項前段は，国民は，「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」と定めている。この点，親権者には教育の自由があるから，親権者は，その保護する子女に受けさせる教育内容を決めることができ，子女に学校教育法による普通教育の代わりに，自ら自由に定めた内容による９年間の教育を受けさせることによっても，憲法第２６条第２項前段の義務を果たしたことになる。
イ. 憲法第２７条第１項は，勤労の義務を定めている。憲法第１８条は，「犯罪に因る処罰の場合を除いては，その意に反する苦役に服させられない」と定めているから，国は，犯罪による処罰の場合を除き，国民に「苦役」に当たる労働を強制することはできないが，苦役に当たらない程度のものであれば，犯罪による処罰の場合以外であっても，憲法第２７条第１項を根拠として国民に勤労を強制することができる。
ウ. 憲法第３０条は，納税の義務を定めている。同条は，その主体について，「国民は」と規定しているが，この「国民」には内国法人（国内に本店又は主たる事務所を有する法人）も含まれる。また，法律をもってすれば，日本国内に居住する外国人及び外国法人（内国法人以外の法人）に対しても納税の義務を課すことができる。
１. ア○ イ○ ウ○
２. ア○ イ○ ウ×
３. ア○ イ× ウ○
４. ア○ イ× ウ×
５. ア× イ○ ウ○
６. ア× イ○ ウ×
７. ア× イ× ウ○
８. ア× イ× ウ×
「平成18年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006517.pdf）をもとに作成
