平成18年 公法系科目
第3問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点1点
私人間における人権保障に関する次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判決の要約として，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア. 企業者が特定の思想，信条を有する者をそれゆえに雇い入れることを拒んでも違法ではないのであるから，企業者は入社試験の際に学生運動歴を秘匿していたことを理由に本採用を拒否することもできる。
「平成18年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006517.pdf）をもとに作成
