平成18年 公法系科目
第3問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点1点
私人間における人権保障に関する次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判決の要約として，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ. 女子を男子より５歳若く定年退職させることは，企業経営の上で合理的であるが，必要不可欠とまでは言えないのであるから，女子の定年を男子より低く定めた就業規則の規定は，民法第９０条の規定により無効である。
「平成18年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006517.pdf）をもとに作成
