平成18年 公法系科目
第1問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点1点
適正手続の保障に関する次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判例の要約として，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ. 憲法第３１条の定める法定手続の保障は，直接には刑事手続に関するものであるが，行政手続についても同条の保障が及ぶと解すべき場合があり，その場合には行政処分の相手方に事前の告知，弁解，防御の機会を与えることが必要である。
「平成18年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006517.pdf）をもとに作成
