平成18年 公法系科目
第1問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点1点
適正手続の保障に関する次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判例の要約として，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ. 憲法第３５条は同法第３３条の場合を除外しているから，少なくとも現行犯の場合に関する限り，法律が司法官憲の発した令状によらずにその犯行の現場において捜索押収等をなし得べきことを規定したからといって，憲法第３５条違反の問題を生じる余地はない。
「平成18年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006517.pdf）をもとに作成
