平成18年 公法系科目
第1問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点1点
適正手続の保障に関する次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判例の要約として，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア. 刑事裁判において，起訴された犯罪事実のほかに，起訴されていない犯罪事実をいわゆる余罪として認定し，実質上これを処罰する趣旨で量刑の資料に考慮し，これに基づいて被告人を重く処罰することは，不告不理の原則に反し，憲法第３１条に違反する。
「平成18年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006517.pdf）をもとに作成
