平成18年 民事系科目
第37問 (配点: 2)
支配人とその登記に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア. 商人が支配人を解任したにもかかわらずその旨の登記をしていない場合，解任を知らなかった第三者との関係では，当該商人は，解任の事実を対抗することができない。
イ. 判例の趣旨に照らせば，商人が支配人を解任し，その旨の登記をした後は，第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときでない限り，当該商人は善意の第三者に対しても解任を対抗することができ，解任された支配人が支配人と称して当該商人をなおも代理して第三者と契約を締結したとしても表見代理が成立する余地はない。
ウ. 商人が支店の使用人であって支配人でないものに支配人の肩書を付与した場合，その者が支配人であると善意かつ無過失で信頼して契約を締結した第三者に対しては，当該商人は，契約の無効を主張することができない。
エ. 商人が支店の使用人であって支配人でないものに支配人の肩書を付与したとしても，当該商人がその者について支配人に選任した旨の登記をしない限りは，当該使用人が表見支配人に当たることはない。
オ. 商人が支配人を選任したが，その旨の登記をしていない場合において，その支配人が当該商人のために第三者と契約を締結したときは，当該商人は，当該選任の事実を知らない第三者に対して契約が有効であることを主張することはできない。
１. ア イ
２. ア オ
３. イ ウ
４. ウ エ
５. エ オ
「平成18年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006518.pdf）をもとに作成
