司法試験短答式試験過去問題一問一答

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平成18年 民事系科目

第21問 (配点: 2) 備考: 順不同(部分点なし)


消滅時効に関する次の1から5までの記述のうち,正しいものを2個選びなさい。

1. AのBに対する売買代金債権について時効期間が経過した後,Bが当該代金債務を承認した場合であっても,その債務を被担保債権とする抵当権を設定した物上保証人Cは,その債務について消滅時効を援用することができる。

2. AのBに対する債権について,連帯保証人Cが時効期間の経過前にAに対して承認したときは,時効中断の効力は主債務者Bに対しても及ぶ。

3. 商行為によって生じた債権で履行遅滞になったものについて,債務者が分割弁済をする旨の民事調停が成立したときは,当該債権の時効期間は10年となる。

4. 時効の完成後に,そのことに気付かないで債務を弁済した債務者は,債権者に対して,弁済金を不当利得として返還請求することができる。

5. AがBから土地を買い受け,所有権移転登記をしないまま20年が経過してから,AがBに対して所有権に基づき移転登記手続を請求した場合,Bは,その登記請求権の消滅時効を援用することができる。

「平成18年 短答式試験 民事系科目」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/000006518.pdf)をもとに作成

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