平成18年 民事系科目
第21問 (配点: 2) 備考: 順不同(部分点なし)
消滅時効に関する次の１から５までの記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
１. ＡのＢに対する売買代金債権について時効期間が経過した後，Ｂが当該代金債務を承認した場合であっても，その債務を被担保債権とする抵当権を設定した物上保証人Ｃは，その債務について消滅時効を援用することができる。
２. ＡのＢに対する債権について，連帯保証人Ｃが時効期間の経過前にＡに対して承認したときは，時効中断の効力は主債務者Ｂに対しても及ぶ。
３. 商行為によって生じた債権で履行遅滞になったものについて，債務者が分割弁済をする旨の民事調停が成立したときは，当該債権の時効期間は１０年となる。
４. 時効の完成後に，そのことに気付かないで債務を弁済した債務者は，債権者に対して，弁済金を不当利得として返還請求することができる。
５. ＡがＢから土地を買い受け，所有権移転登記をしないまま２０年が経過してから，ＡがＢに対して所有権に基づき移転登記手続を請求した場合，Ｂは，その登記請求権の消滅時効を援用することができる。
「平成18年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006518.pdf）をもとに作成
