平成18年 民事系科目
第13問 (配点: 2)
Ａは，その所有する甲土地をＢに売却したが，その直後に重ねて甲土地をＣに売却し，さらにＣは直ちにＤに転売した。甲土地の登記名義は，Ａ・Ｃ・Ｄの合意に基づき，Ａから直接にＤに移転された。この事例に関する次の１から４までの記述のうち，誤っているものはどれか。
１. Ｂから占有者Ｃに対する所有権に基づく甲土地の明渡請求訴訟において，Ｂの登記具備がＣの対抗要件の抗弁に対する再抗弁であるという考え方を採れば，Ｃが背信的悪意者であるとする主張は，Ｂの登記具備に代わる再抗弁と位置付けられる。
２. 背信的悪意者Ｃにも甲土地の所有権が帰属するという考え方を採れば，ＡからＢとＣに二重譲渡があったことをＤが知っていても，それだけでは，登記をしていないＢは甲土地の所有権取得をＤに対抗することができない。
３. 背信的悪意者Ｃは甲土地の所有権を取得することができないという考え方を採れば，ＤがＡからＢとＣに二重譲渡があったことを知らずに登記をした場合でも，ＢはＤに甲土地の所有権取得を対抗することができる。
４. Ｂは，本来，Ｃと対抗関係に立つから，登記の効力については重大な利害関係を有するところ，Ｃは対抗要件を備えていないし，ＡからＤへの中間省略登記は無効であるから，Ｂは，ＣにもＤにも対抗することができる。
「平成18年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006518.pdf）をもとに作成
