平成18年 民事系科目
第12問 (配点: 3)
ＡがＢに対してＡ所有の甲土地を売る契約を結び，Ｂが登記名義人となったが，Ｂの債務不履行を理由にＡがこの売買契約を解除した。一方，ＢはＣに甲土地を転売した。債務不履行を理由とする解除により契約が遡及的に消滅するとする考え方を直接効果説，将来に向かって失効するにすぎないとする考え方を間接効果説と呼ぶとして，次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア. 直接効果説によると，Ｃが解除前に登場した場合，民法第５４５条第１項ただし書によって解除の遡及効が制限される結果，Ｃは登記名義を得れば保護される。
イ. 直接効果説によると，Ｃが解除後に登場した場合，ＡとＣは対抗関係に立つから，Ｃは登記をしなければＡに対抗することができず，Ｂに登記名義が残っていれば，Ａが優先する。
ウ. ＡがＢとの契約を債務不履行による解除ではなく合意解除した場合，どちらの説に立っても，Ａは，登記名義を得なければ，甲土地の所有権の復帰をＣに対抗することができず，この結論は，Ｃの登場時期が解除の前後のいずれであっても同じである。
エ. 間接効果説によると，解除の前後を問わず，ＡとＣは対抗関係に立ち，民法第５４５条第１項ただし書は注意規定としての意味しかない。
オ. 解除前に登場し登記をしたＣが，Ｂとの間の売買契約締結時にＢの債務不履行を知っていた場合，間接効果説では，原則としてＣが優先するが，直接効果説では，逆にＡが優先する。
（参照条文）民法
第５４５条 当事者の一方がその解除権を行使したときは，各当事者は，その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし，第三者の権利を害することはできない。
２，３ （略）
１. ア イ
２. ア ウ
３. イ オ
４. ウ エ
５. エ オ
「平成18年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006518.pdf）をもとに作成
