表現の自由に関する次のアからウまでの各記述について,bの見解がaの見解の批判となっている場合には1を,そうでない場合には2を選びなさい。
イ.
a.商品知識の啓蒙や,意見の伝達等何らかの表現行為に関わる広告は,表現の自由の保障の対象となるが,純然たる営利広告は,経済的自由の保障の対象となる。
b.消費者の側から見ると,純然たる営利広告も,一つの重要な生活情報としての意味を持ち得るから,それを表現の自由の保障の対象外としてしまうと,消費者の知る権利を害することになる。
「令和3年 短答式試験 憲法」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/001348311.pdf)をもとに作成