平成30年 憲法
第5問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点1点
次の見解は，インターネット上の名誉毀損罪の成否と表現の自由について論じたものである。この見解に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
「インターネットの利用者は，自己の見解を外部に向かって発信することができるから，インターネットを利用している被害者は，自己に向けられた加害者のインターネット上の表現行為に対し，言論による反論が可能である。したがって，インターネットの利用者が名誉毀損の表現行為をした場合には，新聞などのマス・メディアを通じた表現の場合よりも，名誉毀損罪の成立する範囲を限定すべきである。」
イ．言論の応酬により当不当を判断することができるのは意見や論評であって，事実の摘示による名誉毀損の場合には，被害者と加害者が言論の応酬をしても，インターネット利用者は真偽を判断することができないという指摘は，この見解の根拠となり得る。
「平成30年 短答式試験 憲法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001258873.pdf）をもとに作成
