平成30年 民法
第11問 (配点: 2)
所有権の取得に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．ＡがＡ所有の甲土地をＢに譲渡し，Ｂが甲土地上に立木を植栽して明認方法を施した場合において，その後，ＡがＣに甲土地を譲渡して，Ｃに対する所有権移転登記をしたときは，明認方法が存続していたとしても，ＢはＣに対して，立木の所有権を対抗することができない。
イ．ＡがＢに対して，完成した建物の所有権の帰属について特約をせずに，Ａ所有の土地上に建物を建築することを注文したところ，Ｂが自ら材料を提供して建前を建築した段階で工事を中止した場合（その時点における時価４００万円相当）において，Ａから残工事を請け負ったＣが自ら材料を提供して当該建前を独立の不動産である建物に仕上げ（その時点における時価９００万円相当），かつ，ＡがＣに代金を支払っていないときは，当該建物の所有権は，Ｃに帰属する。
ウ．Ａの所有する船舶（時価６００万円相当）に，Ｂの所有する発動機（時価４００万円相当）が取り付けられた場合において，損傷しなければこれらを分離することができず，主従の区別がつかないときは，当該発動機付船舶は，３対２の割合でＡとＢが共有する。
エ．Ａが所有する建物を賃借したＢがＡの同意を得て増築をした場合には，その増築部分について取引上の独立性がなくても，増築部分の所有権は，Ｂに帰属する。
オ．Ａの所有する液体甲（１００立方メートル）が，Ｂの所有する液体乙（１０立方メートル）と混和して識別することができなくなり，液体丙（１１０立方メートル）となった場合において，Ａが液体丙の所有権を取得したときは，ＢはＡに対し，不当利得の規定に従い，その償金を請求することができる。
１．ア イ
２．ア エ
３．イ ウ
４．ウ オ
５．エ オ
「平成30年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001258877.pdf）をもとに作成
