平成30年 民法
第10問 (配点: 3)
不動産物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．未成年者ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し，その旨の所有権移転登記がされた後，Ｂが，Ａの未成年の事実を過失なく知らないＣに甲土地を売却し，その旨の所有権移転登記がされた場合において，ＡがＢに対する売買の意思表示を取り消したときは，Ｃは，Ａに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができない。
イ．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し，その代金が未払である間に，ＡからＢへ所有権移転登記がされた後，Ｂが，Ｂの代金未払の事実を知っているＣに甲土地を売却し，その旨の所有権移転登記がされた場合において，ＡがＢの履行遅滞によりＡＢ間の売買契約を解除したときは，Ｃは，Ａに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができない。
ウ．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却したが，代金の支払をめぐってＡＢ間で争いを生じ，その後，Ｂが甲土地の所有権を有することを確認する旨の示談が成立した場合において，当該示談に立会人として関与し，示談書に立会人として署名捺印していたＣが，ＡからＢに所有権移転登記がされる前に，Ａに対する債権に基づいて，Ａ名義の甲土地を差し押さえ，その旨の差押えの登記がされたときは，Ｂは，Ｃに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができない。
エ．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した後，ＣがＢを害する目的で甲土地をＡから買い受け，その旨の所有権移転登記がされた場合において，Ｃが事情を知らないＤに対して甲土地を売却し，その旨の所有権移転登記がされたときは，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができる。
オ．ＢがＡ所有のＡ名義の甲土地を占有し，取得時効が完成した後，ＣがＡから甲土地について抵当権の設定を受けて抵当権設定登記がされた場合において，Ｂがその抵当権の設定の事実を知らずにその後引き続き時効取得に必要な期間甲土地を占有し，その期間経過後に取得時効を援用したときは，Ｂは，Ｃに対し，抵当権の消滅を主張することができる。
１．ア エ
２．ア オ
３．イ ウ
４．イ オ
５．ウ エ
「平成30年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001258877.pdf）をもとに作成
