平成29年 憲法
第19問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点1点
財政に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ．最高裁判所の判例によれば，個人への特別の給付に対する反対給付として当該個人に対して課する国民健康保険料のような金銭給付は憲法第８４条の「租税」には当たらないと狭く解したとしても，「租税」以外の公課の賦課要件について定めた条例が憲法第８４条の趣旨に反することはあり得る。
「平成29年 短答式試験 憲法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001224568.pdf）をもとに作成
