平成29年 憲法
第19問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点1点
財政に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア．「租税を除く外，国が国権に基いて収納する課徴金及び法律上又は事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については，すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」と規定する財政法第３条について，その根拠を憲法第８３条の財政民主主義に求める見解に対しては，財政法第３条は，具体的な金額又は金額算定基準まで法律によって定めることまで要求していないのであるから，憲法第８３条と矛盾することになるとの批判が妥当する。
「平成29年 短答式試験 憲法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001224568.pdf）をもとに作成
