平成29年 民法
第21問 (配点: 2)
弁済に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．ＡのＢに対する債権を目的としてＡがＣのために質権を設定し，ＡがＢに対してその質権の設定を通知した後であっても，ＢがＡに弁済をした場合には，Ｂは，Ｃに対してもその弁済の効果を対抗することができる。
イ．Ａがその所有する土地をＢに賃貸し，Ｂがその土地上にあるＢ所有の建物をＣに賃貸していた場合，Ｃは，Ｂの意思に反するときでも，ＡＢ間の賃貸借契約における賃料について，Ａに弁済をすることができる。
ウ．ＡのＢに対する債権についてＣがＡの代理人であると偽って，Ｂから弁済を受けた場合には，表見代理の要件を満たさない限り，Ｂは，Ａに対し，その弁済が有効であると主張することはできない。
エ．ＡのＢに対する債権についてＢが弁済を受領する権限がないＣに対して弁済をした場合において，Ａがこれによって利益を受けたときは，Ｃに弁済を受領する権限がないことをＢが知っていたとしても，Ａが利益を受けた限度で，その弁済は効力を有する。
オ．動産の引渡債務を負うＡが，債権者Ｂに対し，他人の所有する動産を弁済として引き渡し，その動産が他人の物であることを知らずにＢがその動産を消費した場合，その弁済は有効となる。
１．ア ウ
２．ア エ
３．イ ウ
４．イ オ
５．エ オ
「平成29年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001224569.pdf）をもとに作成
