信教の自由に関する次のアからウまでの各記述について,判例の趣旨に照らして,それぞれ正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。
ウ.宗教法人法の解散命令によって宗教法人を解散しても,信者は,法人格を有しない宗教団体を存続させたり宗教上の行為を行ったりすることができるので,宗教上の行為を継続するに当たり何ら支障はない。
「平成28年 短答式試験 憲法」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/001182597.pdf)をもとに作成