平成28年 民法
第25問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
不動産賃貸借に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．建物所有を目的とする土地賃貸借の賃借人が，その親族名義で所有権保存登記をした建物を借地上に所有していても，当該借地の新取得者に対し借地権を対抗できない。
イ．自己の所有建物を賃貸して賃借人に引き渡した者が，賃貸借契約継続中に当該建物を第三者に譲渡してその所有権を移転した場合には，賃貸人たる地位を譲渡する旨の旧所有者と新所有者間の合意がなければ，賃貸人の地位は新所有者に移転しない。
ウ．対抗力のない賃借権が設定されている土地の所有権の譲渡において，新所有者が旧所有者の賃貸人としての地位を承継するには，賃借人の承諾は必要でない。
エ．土地賃貸借の賃借人は，当該土地の所有権移転に伴い賃貸人たる地位を譲り受けた者に対し，当該土地の所有権移転登記が経由されていないことを理由として，賃料の支払請求を拒むことができない。
オ．建物賃貸借契約において，当該建物の所有権移転に伴い賃貸人たる地位の承継があった場合は，承継の時点で旧賃貸人に対する未払の賃料債務があっても，旧賃貸人に差し入れられた敷金全額についての権利義務関係が新賃貸人に承継される。
１．ア ウ
２．ア オ
３．イ エ
４．イ オ
５．ウ エ
「平成28年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001182604.pdf）をもとに作成
