平成28年 民法
第15問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
Ａは，Ｂに対する６００万円の債権を担保するため，Ｂ所有の甲土地及び乙土地に，第一順位の共同抵当権を有している。Ｃは，Ｂに対する４００万円の債権を担保するため，甲土地に，第二順位の抵当権を有している。この場合に関する次の１から４までの各記述のうち，誤っているものはどれか。なお，各記述において，競売の結果として債権者に配当することが可能な金額は，甲土地につき５００万円，乙土地につき１０００万円であり，また，各債権者が有する債権の利息及び損害金は考慮しないものとする。
１．Ａが甲土地及び乙土地に設定された抵当権を同時に実行した場合，Ａは甲土地から２００万円，乙土地から４００万円の配当を受け，Ｃは甲土地から３００万円の配当を受けることができる。
２．先に甲土地に設定された抵当権が実行されてＡが５００万円の配当を受け，その後に乙土地に設定された抵当権が実行された場合，Ａは１００万円の配当を受け，Ｃは３００万円の配当を受けることができる。
３．先に乙土地に設定された抵当権が実行された場合，Ａは６００万円の配当を受け，その後に甲土地に設定された抵当権が実行されたときには，Ｃは３００万円の配当を受けることができる。
４．Ａが乙土地に設定された抵当権を放棄した後に，甲土地に設定された抵当権が実行された場合，Ａは２００万円の配当を受け，Ｃは３００万円の配当を受けることができる。
「平成28年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001182604.pdf）をもとに作成
