平成28年 民法
第8問 (配点: 3)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
甲土地を所有するＡには，その妻Ｂとの間に子Ｃ及びＤがいる。この場合において，Ａが死亡したときの不動産物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．Ｃが相続放棄をした後に，甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，甲土地の４分の１の持分をＥに売却し，ＣからＥへの持分移転登記を経由した場合，Ｅは，Ｂ及びＤに対し，甲土地について４分の１の持分の取得を主張することができる。
イ．ＡがＥに甲土地を遺贈し，遺言により指定された遺言執行者Ｆがある場合において，Ｂが，甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，甲土地の２分の１の持分をＧに売却し，ＢからＧへの持分移転登記を経由したときは，Ｅは，Ｇに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができる。
ウ．Ｂ，Ｃ及びＤの遺産分割協議により，甲土地はＢが取得することとされた場合であっても，その後，Ｄが，甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，甲土地の４分の１の持分をＥに売却し，ＤからＥへの持分移転登記を経由したときには，Ｅは，Ｂに対し，甲土地について４分の１の持分の取得を主張することができる。
エ．Ａが「甲土地はＣに相続させる」旨の遺言をしていた場合において，Ｂが，甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，甲土地の２分の１の持分をＥに売却し，ＢからＥへの持分移転登記を経由したときには，Ｃは，Ｅに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができない。
オ．Ｄが甲土地を単独で相続した旨の不実の登記をした上で，甲土地をＥに売却し，ＤからＥへの所有権移転登記を経由した場合，Ｂは，Ｅに対し，甲土地について２分の１の持分の取得を主張することができない。
１．ア エ
２．ア オ
３．イ ウ
４．イ オ
５．ウ エ
「平成28年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001182604.pdf）をもとに作成
