平成27年 刑法
第15問 (配点: 3) 備考: 順不同(部分点なし)
結果的加重犯の共同正犯の成立が認められることを前提に，次の【事例】及び各【見解】に関する後記１から５までの各【記述】を検討し，誤っているものを２個選びなさい。
【事例】
甲と乙は，丙に対する傷害を共謀し，共同して木刀で丙の手足を殴打していた際，甲は丙に対する殺意を抱き，木刀で丙の頭部を殴打し，丙はその殴打により脳挫傷で死亡した。なお，乙は，甲が殺意を抱いたことを知らなかった。
【見解】
Ａ説：共同正犯とは，数人が犯罪に至る行為過程を含めた行為を共同することであり，特定の犯罪を共同して実現する場合はもちろんのこと，単なる行為を共同して各自の意図する犯罪を実現する場合も，それぞれの行為について共同正犯の成立を認める。
Ｂ説：共同正犯とは，数人の者が共同して特定の犯罪を行うことであり，構成要件の間に重なり合いがあれば，そのうちのより重い犯罪について共同正犯の成立を認め，軽い犯罪の故意しかない者には，軽い犯罪の刑を科す。
Ｃ説：共同正犯とは，数人の者が共同して特定の犯罪を行うことであり，構成要件の重なり合う限度で軽い犯罪の共同正犯の成立を認める。
【記述】
１．Ａ説からは，甲と乙に殺人罪の共同正犯が成立するとの結論が導かれる。
２．Ｂ説からは，甲と乙に殺人罪の共同正犯が成立するとの結論が導かれる。
３．Ｂ説に対しては，犯罪の成立と科刑が分離するのは妥当でないと批判できる。
４．Ｃ説からは，甲と乙に傷害致死罪の共同正犯が成立し，甲には殺人罪の単独犯が成立するとの結論が導かれる。
５．Ｃ説に対しては，Ａ説やＢ説から，共同正犯の成立範囲が広すぎると批判できる。
「平成27年 短答式試験 刑法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001144533.pdf）をもとに作成
