平成27年 刑法
第14問 (配点: 3) 備考: 順不同(部分点なし)
証拠隠滅等の罪に関する次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討し，正しいものを２個選びなさい。
１．甲は，Ａが窃盗被告事件で公判請求されたと知り，同事件に関するＡに有利な情状証拠を隠匿した。甲には証拠隠滅罪は成立しない。
２．甲は，親族Ａが犯した傷害被疑事件につき，他人を教唆してＡの犯行に関わる証拠を隠滅させた。甲には，親族による犯罪に関する特例（刑法第１０５条）が適用され，証拠隠滅罪の教唆犯は成立しない。
３．甲は，Ａが犯した殺人被疑事件につき，目撃者Ｂが捜査機関から事情聴取の要請を受けたことを知り，その聴取を妨害するため，Ｂを甲方に２か月間監禁した。甲には証拠隠滅罪が成立する。
４．甲は，Ａの強盗被告事件に証人として出廷し，法律により宣誓の上，自己の記憶と異なる偽りの事実を証言し，これに基づく証人尋問調書が作成された。甲には証拠偽造罪が成立する。
５．甲は，自己が犯した強制わいせつ被疑事件に関する証拠の隠滅をＡに教唆して実行させた。甲には証拠隠滅罪の教唆犯が成立する。
「平成27年 短答式試験 刑法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001144533.pdf）をもとに作成
