平成27年 民法
第23問 (配点: 3)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
賃貸借契約及び消費貸借契約に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．賃貸借契約において賃貸人が目的物の所有者である場合，その目的物の所有権は賃借人に移転しないが，消費貸借契約において貸主が目的物の所有者である場合，その目的物の所有権は借主に移転する。
イ．賃貸借契約は，諾成契約であるから，当事者間の合意によって成立するが，消費貸借契約は，要物契約であるから，当事者間で，当事者の一方が金銭その他の物を引き渡すことを約し，相手方がその引渡しを受けた物と種類，品質及び数量の同じ物をもって返還することを約したとしても，その合意は無効である。
ウ．賃貸借契約における賃料の支払時期も，利息付きの消費貸借契約における利息の支払時期も，当事者の合意により自由に定めることができる。
エ．賃貸借契約において当事者が期間を定めなかった場合に貸主が解約の申入れをしたときは，借主は，法定の期間内は目的物を返還しなくても遅滞の責任を負わないが，消費貸借契約において当事者が返還の時期を定めなかった場合に貸主が返還を請求したときは，借主は，直ちに目的物を返還しなければ遅滞の責任を負う。
オ．賃貸借契約において当事者が期間を定めなかった場合，借主はいつでも解約の申入れをすることができるが，消費貸借契約において当事者が返還の時期を定めなかった場合，無利息の消費貸借契約のときに限り，借主はいつでも解約の申入れをすることができる。
１．ア ウ
２．ア エ
３．イ エ
４．イ オ
５．ウ オ
「平成27年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001144532.pdf）をもとに作成
