平成27年 民法
第15問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
債務不履行による損害賠償に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．消費貸借の約定利率が法定利率を超える場合，借主が返済を遅滞したときにおける損害賠償の額は，約定利率により計算される額であり，貸主は，約定利率により計算される額を超える損害が生じていることを立証しても，その賠償を借主に請求することはできない。
イ．家屋の賃借人が賃貸借契約の終了後もその家屋を賃貸人に返還しない場合，賃貸人は，その賃貸借契約で定められた賃料に相当する額の損害賠償を賃借人に請求することができるが，賃貸人がその賃貸借契約の終了後に別の者との間でその家屋の賃貸借契約を締結し，その賃貸借契約で定められた賃料が従前の賃料を上回るときであっても，その新たな賃料に基づく損害賠償を賃借人に請求することはできない。
ウ．営業用店舗の賃貸人が修繕義務の履行を怠ったために賃借人がその店舗で営業をすることができなかった場合，賃借人は，これにより生じた営業利益の喪失による損害の賠償を，債務不履行により通常生ずべき損害として請求することができるが，賃借人が営業をその店舗とは別の場所で再開するなどの損害を回避又は減少させる措置を何ら執らなかったときは，そのような措置を執ることができた時期以降に生じた損害の全ての賠償を請求することはできない。
エ．当事者が債務不履行について損害賠償の額を予定している場合，裁判所は，その損害賠償の予定額を増減することはできず，過失相殺により賠償額を減額することもできない。
オ．当事者が損害賠償の方法について金銭以外の物による旨の合意をしても，その効力は認められない。
１．ア ウ
２．ア オ
３．イ エ
４．イ オ
５．ウ エ
「平成27年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001144532.pdf）をもとに作成
