平成27年 民法
第2問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
意思表示に関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。
１．Ａは，その所有する甲土地についてＢと仮装の売買契約を締結し，その旨の所有権移転登記をした。その後，Ｂがこの事情を知らないＣに甲土地を売却した場合，ＢからＣへの所有権移転登記がされていないときでも，Ａは，Ｃに対し，ＡＢ間の売買契約の無効を主張することができない。
２．Ａは，その所有する甲土地についてＢと仮装の売買契約を締結し，その旨の所有権移転登記をした。その後，Ｂがこの事情を知らないＣから５００万円を借り入れたが，その返済を怠ったことから，Ｃが甲土地を差し押さえた場合，甲土地の差押えの前にＣがこの事情を知ったとしても，Ａは，Ｃに対し，ＡＢ間の売買契約の無効を主張することができない。
３．Ａの代理人であるＢは，その代理権の範囲内でＡを代理してＣから１０００万円を借り入れる旨の契約を締結したが，その契約締結の当時，Ｂは，Ｃから借り入れた金銭を着服する意図を有しており，実際に１０００万円を着服した。この場合において，Ｃが，その契約締結の当時，Ｂの意図を知ることができたときは，Ａは，Ｃに対し，その契約の効力が自己に及ばないことを主張することができる。
４．ＡのＢに対する甲土地の売買契約の意思表示について法律行為の要素に錯誤があった場合でも，Ａに自らの錯誤を理由としてその意思表示の無効を主張する意思がないときには，Ｂは，Ａの意思表示の無効を主張することはできない。
「平成27年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001144532.pdf）をもとに作成
