平成27年 民法
第1問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
法律行為に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．代理権を有しない者が本人のためにすることを示して契約を締結した場合，本人がその契約の相手方に対して追認を拒絶する旨を表示することは，法律行為に当たる。
イ．債権者が債務者に対してその債務を免除する旨を表示することは，法律行為に当たる。
ウ．債権者が債務者に対してあらかじめ弁済の受領を拒絶する旨を表示することは，法律行為に当たる。
エ．２人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において，双方の債務が弁済期にあるときに，債務者の一方が相手方に対してその対当額について相殺をする旨を表示することは，法律行為に当たる。
オ．債務の消滅時効が完成する前に，債務者が債権者に対してその債務の承認をする旨を表示することは，法律行為に当たる。
１．ア ウ
２．ア エ
３．イ エ
４．イ オ
５．ウ オ
「平成27年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001144532.pdf）をもとに作成
