平成26年 公法系科目
第36問 (配点: 2)
国家賠償に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らし，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
ア．Ａ県警察の警察官がいわゆる交通犯罪の捜査を行うにつき故意又は過失によって違法に他人に損害を加えた場合においては，Ａ県だけではなく，原則として，国もまた，国家賠償法第１条第１項に基づいて損害賠償責任を負う。
イ．国立公園内にＢ県が設置した周回路におけるかけ橋の設置管理の瑕疵により，観光客がかけ橋から足を踏み外して転落し重傷を負った場合，国は，Ｂ県に対する補助金の交付によりかけ橋の設置費用の２分の１近くを負担していたとしても，法律上の設置費用負担義務を負っていなければ，国家賠償法に基づいて損害賠償責任を負うことはない。
ウ．社会福祉法人Ｃの設置する児童養護施設に，児童福祉法に基づくＤ県の措置により入所した児童が，施設の職員Ｅの養育監護上の過失によって，他の入所児童から暴行を受けて負傷した場合であって，Ｅの養育監護行為が，国家賠償法第１条第１項の適用上，県の公権力の行使に当たる公務員の職務行為とされるときには，Ｅ個人が民法第７０９条に基づく損害賠償責任を負わないのみならず，使用者であるＣも同法第７１５条に基づく損害賠償責任を負わない。
１．ア○ イ○ ウ○
２．ア○ イ○ ウ×
３．ア○ イ× ウ○
４．ア○ イ× ウ×
５．ア× イ○ ウ○
６．ア× イ○ ウ×
７．ア× イ× ウ○
８．ア× イ× ウ×
「平成26年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123124.pdf）をもとに作成
