平成26年 公法系科目
第34問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点2点
Ａ市の住民であるＸは，Ａ市の職員が公金の支出の手続においてした財務会計上の行為に問題があると考え，地方自治法の規定に基づき住民監査請求をすること及び住民訴訟を提起することを検討している。このような事例に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．Ｘは，住民監査請求をし監査の結果の通知を受けた場合において，一定の期間内でなければ，適法に住民訴訟を提起することができない。
「平成26年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123124.pdf）をもとに作成
