平成26年 公法系科目
第34問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点2点
Ａ市の住民であるＸは，Ａ市の職員が公金の支出の手続においてした財務会計上の行為に問題があると考え，地方自治法の規定に基づき住民監査請求をすること及び住民訴訟を提起することを検討している。このような事例に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア．住民監査請求において，Ｘは，当該財務会計上の行為が違法なものであることのみを主張することができ，それが不当なものであると主張することはできない。
「平成26年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123124.pdf）をもとに作成
