司法試験短答式試験過去問題一問一答

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平成26年 民事系科目

第74問 (配点: 2)


【以下の問題の解答に当たっては,国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)の適用を考慮する必要はない。】

控訴に関する次の1から5までの各記述のうち,誤っているものはどれか。

1.訴訟費用の負担の裁判に対しては,独立して控訴をすることができない。

2.控訴が不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるときは,第一審裁判所は,決定で,控訴を却下しなければならない。

3.控訴審の口頭弁論期日において,当事者は,第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならない。

4.第一審判決がその理由によれば不当である場合においても,他の理由により正当であるときは,控訴裁判所は,控訴を棄却しなければならない。

5.附帯控訴は,控訴の取下げがあったときは,控訴期間内に提起されたものであっても,その効力を失う。

「平成26年 短答式試験 民事系科目」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf)をもとに作成

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