平成26年 民事系科目
第73問 (配点: 2) 備考: 順不同(1問正解で部分点1点)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
当事者が訴訟外でした合意に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
１．第一審の管轄裁判所を定める当事者の合意が電磁的記録によってされたときは，その合意は，効力を生じない。
２．判例の趣旨によれば，原告と被告との間で訴えの取下げの合意が成立したときは，訴訟は，直ちに終了する。
３．訴訟の管轄をある地方裁判所の専属管轄とする旨の合意がある場合であっても，訴えが他の地方裁判所に提起され，被告が管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をしたときは，その地方裁判所は，管轄権を有する。
４．紛争を特定しないで一切起訴しない旨の合意は，有効である。
５．当事者双方が，第一審の終局判決の後，共に上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をしたときは，その合意は，有効である。
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
