平成26年 民事系科目
第72問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
訴えの取下げに関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
１．訴えは，その一部を取り下げることができる。
２．訴えは，控訴審では取り下げることができない。
３．訴えの取下げは，相手方が本案について口頭弁論をした後には，その同意なしにすることができない。
４．訴えの取下げは，和解の期日において口頭ですることができる。
５．請求を放棄した場合と異なり，訴えを取り下げた場合には，確定判決と同一の効力は生じない。
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
