平成26年 民事系科目
第68問 (配点: 2) 備考: 順不同(1問正解で部分点1点)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
証人尋問又は当事者尋問に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。
１．証人の尋問は，その尋問の申出をした当事者及び他の当事者より先に裁判長がすることはできない。
２．当事者本人を尋問する場合においてその当事者に宣誓をさせるかどうかは，裁判所の裁量に委ねられている。
３．裁判所は，当事者本人を尋問する場合においては，その当事者が正当な理由なく期日に出頭しないときでも，その勾引を命ずることはできない。
４．裁判所は，相当と認める場合において，当事者に異議がないときは，証人の尋問に代え，その証人に書面の提出をさせることができる。
５．当事者の訴訟代理人を尋問するときは，当事者尋問の規定による。
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
