平成26年 民事系科目
第67問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
調査の嘱託に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．調査の嘱託は，裁判所が職権ですることができる。
イ．判例の趣旨によれば，調査の嘱託の嘱託先が嘱託に応じて書面を裁判所に送付した場合において，裁判所が当該書面を証拠とするには，口頭弁論において提示して当事者に意見陳述の機会を与えれば足り，当事者の援用を要しない。
ウ．調査の嘱託は，個人に対してすることができる。
エ．調査の嘱託の嘱託先が調査に応じない場合には，過料の制裁が科される。
オ．調査の嘱託を釈明処分としてすることはできない。
１．ア イ
２．ア オ
３．イ ウ
４．ウ エ
５．エ オ
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
