平成26年 民事系科目
第66問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
弁論準備手続に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．弁論準備手続では，相手方が出頭している場合であっても，準備書面に記載していない事実を主張することができない。
イ．弁論準備手続の期日において，証人尋問の採否を決定することができる。
ウ．裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって弁論準備手続の期日における手続を行う場合には，当該期日において和解をすることができない。
エ．弁論準備手続で提出された資料は，当事者が口頭弁論において弁論準備手続の結果を陳述しなければ，これを訴訟資料とすることができない。
オ．弁論準備手続の終結後には，新たな攻撃又は防御の方法を提出することができない。
１．ア ウ
２．ア エ
３．イ エ
４．イ オ
５．ウ オ
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
