平成26年 民事系科目
第60問 (配点: 2) 備考: 順不同(1問正解で部分点1点)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
請求の併合に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。
１．配偶者の不貞行為を理由として離婚の訴えを家庭裁判所に提起する場合には，原告は，被告に対する当該不貞行為による慰謝料請求を併合することができる。
２．土地の所有者が地上建物の所有者に対して建物収去土地明渡しを求める訴えを当該土地の所在地を管轄する裁判所に提起する場合には，原告は，被告に対する貸金返還請求を併合することができない。
３．土地の明渡請求と当該土地の明渡しまでの賃料に相当する額の損害の賠償請求とが一の訴えでされた場合には，裁判所は，各請求について判決をする必要がある。
４．消費貸借契約に基づく貸金１００万円の支払請求と，仮に当該契約が無効であるときには不当利得として同額の支払を求める請求とが一の訴えでされた場合において，裁判所は，前者の請求を認容するときは，後者の請求について判決をする必要はない。
５．不特定物の引渡しの請求とその執行不能の場合における代償請求とが一の訴えでされた場合において，裁判所は，前者の請求を認容するときは，後者の請求について判決をする必要はない。
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
