平成26年 民事系科目
第59問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
訴訟能力に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。
１．法定代理人によらずに未成年者が提起した訴えにおいて，裁判所が請求を棄却する判決をした場合には，その者が自ら提起した控訴は，不適法である。
２．訴訟の係属中に当事者につき保佐開始の審判がされても，訴訟手続は中断しない。
３．未成年者が営業を許された場合であっても，その営業に関して訴訟行為をするには，法定代理人によらなければならない。
４．未成年者が法定代理人によらずにした訴訟行為は，その者が訴訟係属中に成年に達したときは，当然に行為の時にさかのぼって有効となる。
５．成年被後見人は，日用品の購入に関する訴えを，法定代理人によらずに提起することができる。
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
