平成26年 民事系科目
第53問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
次のアからオまでの各債権のうち，判例の趣旨によれば商法第５２２条の適用又は準用がないものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．商行為によって生じた債務の不履行に基づく損害賠償請求権
イ．債権者のためには商行為ではなく，債務者のためにのみ商行為である行為によって生じた債権
ウ．商行為である金銭消費貸借に関し，利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権
エ．質屋を営む個人が商人ではない個人の顧客に対して貸付けを行った場合におけるその貸付債権
オ．満期を白地として振り出された約束手形の白地補充権
１．ア エ
２．ア オ
３．イ ウ
４．イ オ
５．ウ エ
（参照条文）商法
第５２２条 商行為によって生じた債権は，この法律に別段の定めがある場合を除き，５年間行使しないときは，時効によって消滅する。ただし，他の法令に５年間より短い時効期間の定めがあるときは，その定めるところによる。
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
