平成26年 民事系科目
第52問 (配点: 2) 備考: 順不同(1問正解で部分点1点)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
個人商人の商号に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
１．商人の商号は，その商人の氏又は名を含まなければならない。
２．商人が数種の独立した営業を行うときは，その商人は，その各営業につき異なる商号を使用することができる。
３．商人は，自己と誤認されるおそれのある名称を不正の目的をもって使用する者がある場合において，その名称の使用によって営業上の利益が侵害されたときであっても，商号の登記をしていない限り，その侵害の停止を請求することができない。
４．自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した商人は，当該商人がその営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し，その取引によって生じた債務を当該他人の財産をもって完済することができない場合に限り，連帯してその債務を弁済する責任を負う。
５．商人は，その営業を廃止するときは，その商号を譲渡することができる。
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
