平成26年 民事系科目
第51問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
株式会社の組織に関する訴えに関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは，会社は，清算の目的の範囲内において，清算が結了するまでは存続するものとみなされる。
イ．株主総会の決議が無効であることの確認の訴えは，その決議の日から３か月以内に提起しなければならない。
ウ．自己株式の処分の無効の訴えは，自己株式の処分をした会社及びその処分された株式を現在有する株主を被告として，提起しなければならない。
エ．株式交換の無効の訴えに係る請求を棄却する確定判決は，第三者に対してもその効力を有する。
オ．新株予約権の発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは，その新株予約権は，将来に向かってその効力を失う。
１．ア イ
２．ア オ
３．イ ウ
４．ウ エ
５．エ オ
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
