平成26年 民事系科目
第49問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
組織再編行為に係る契約又は計画が株主総会において承認された場合には，反対株主に，自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを会社に請求する権利が認められている。この反対株主の株式買取請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．株式買取請求権は，組織再編行為に無効原因がない場合にも認められる。
イ．当事者の申立てにより，裁判所が株式の価格について決定をしたときは，会社は，裁判所の決定した価格に加え，これに対する当該決定の確定後の年６分の利率により算定した利息をも支払わなければならない。
ウ．組織再編行為に係る契約又は計画を承認する株主総会において議決権を行使することができない株主には，株式買取請求権は認められない。
エ．株式買取請求権を行使した株主は，いつでも，会社の承諾を得ることなく，その株式買取請求を撤回することができる。
オ．株式買取請求権が認められる趣旨は，判例によれば，反対株主に会社からの退出の機会を与えるとともに，退出を選択した株主には，組織再編行為がされなかったとした場合と経済的に同等の状態を確保し，さらに，組織再編による相乗効果その他の企業価値の増加が生ずる場合には，これを適切に分配し得るものとすることにより，反対株主の利益を一定の範囲で保障することにある。
１．ア エ
２．ア オ
３．イ ウ
４．イ エ
５．ウ オ
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
