平成26年 民事系科目
第48問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
株式会社の発行する社債に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．社債は，その総額が最終事業年度の末日において会社に現存する純資産額を超える場合であっても，発行することができる。
イ．会社が自己が発行した社債を取得するには，定款に別段の定めがない限り，株主総会の決議によらなければならない。
ウ．判例の趣旨によれば，会社は，弁済期の到来した社債権者に対する金銭債権を自働債権とし，社債権者の会社に対する社債の償還請求権を受働債権として，対当額において相殺をすることができる。
エ．社債権者集会において，社債の全部についてするその支払の猶予に関する事項を可決するには，議決権を有する社債権者の過半数が出席し，かつ，出席した議決権者の議決権の総額の３分の２以上の議決権を有する者の同意がなければならない。
オ．社債権者集会の決議の方法が法令に違反し，又は著しく不公正なときは，社債権者は，訴えをもってその決議の取消しを請求することができる。
１．ア ウ
２．ア エ
３．イ エ
４．イ オ
５．ウ オ
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
