平成26年 民事系科目
第21問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
弁済及び相殺に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａ名義のＢ銀行に対する預金に係る通帳と印鑑を窃取したＣが，Ａの代理人と称して，Ｂ銀行から預金の払戻しを受けた場合，Ｃは，自己のためにする意思でしたものではなく，債権の準占有者には当たらないので，Ｂ銀行の過失の有無にかかわらず，弁済の効力は生じない。
イ．ＡがＢ銀行に対する定期預金債権を有していたところ，Ｃが，Ａと称して，Ｂ銀行に対し，その定期預金債権を担保とした貸付けの申込みをし，Ｂ銀行は，ＣをＡと誤信したため貸付けに応じた。その後，貸付金債権の履行期に弁済がなかったため，Ｂ銀行がその貸付金債権を自働債権としてその定期預金債権と相殺をした場合において，貸付けの際に，金融機関として負担すべき相当の注意義務を尽くしていたときは，Ｂ銀行は，その相殺をもってＡに対抗することができる。
ウ．債務者の弁済が，債権の準占有者に対する弁済として有効となる場合においては，真の債権者は，弁済を受けた者に対し，不当利得返還請求をすることができない。
エ．ＡがＢに対して取立債務を負っている場合において，その履行期にＢが取立てをしなかったとしても，Ａが口頭の提供をしていないときは，Ａは債務不履行責任を免れない。
オ．Ａは，Ｂに対する債権をＣ及びＤに二重に譲渡し，それぞれの譲渡につきＢに対して確定日付のある証書で通知をしたが，その到達はＣへの譲渡についてのものが先であった場合において，ＢがＤに対してした弁済が効力を生ずるためには，Ｄを真の債権者であると信ずるにつき相当な理由があることを要する。
１．ア イ
２．ア エ
３．イ オ
４．ウ エ
５．ウ オ
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
