平成25年 公法系科目
第11問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点1点
憲法第３１条が行政手続にも適用されるべきかどうかについて，同条が行政手続にも適用されると解する説，同条が行政手続にも準用あるいは類推適用されると解する説，同条が行政手続には適用されないと解する説がある。これらの見解に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．不適用説は，行政手続の適正さについて，憲法第３１条からはその文言上これを導き出すことはできないが，憲法第１３条など他の規定から導くことは可能であるとする。
「平成25年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000111054.pdf）をもとに作成
