平成25年 刑事系科目
第40問 (配点: 2)
略式手続に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
１．略式命令を受けた者又は検察官は，その告知を受けた日から１４日以内に正式裁判の請求をすることができる。
２．検察官は，略式命令の請求に際し，被疑者に対し，あらかじめ，略式手続を理解させるために必要な事項を説明し，通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げた上，略式手続によることについて異議がないかどうかを確かめなければならない。
３．被疑者は，略式手続によることについて異議がないときは，書面でその旨を明らかにしなければならない。
４．地方裁判所は，検察官の請求により，その管轄に属する事件について，公判前，略式命令で，１００万円以下の罰金又は科料を科することができる。
５．略式命令の告知があったときは，勾留状は，その効力を失う。
「平成25年 短答式試験 刑事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000111056.pdf）をもとに作成
