多数当事者の債権関係に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
ア.相続開始から遺産分割までの間に相続財産である賃貸不動産から生ずる賃料債権は,各共同相続人が,その相続分に応じ,分割債権として確定的に取得する。
イ.債務引受がされた場合には,原債務者及び引受人は分割債務を負う。
ウ.共同不法行為者の一人に対してした債務免除の意思表示は,被害者が他の共同不法行為者に対する債務免除の意思を有していなくても,他の共同不法行為者の利益のためにその効力を生ずる。
エ.連帯債務を負うA及びBに対してそれぞれ100万円の債権を有するCは,A及びBがそれぞれ破産手続開始の決定を受け,各破産手続において配当が行われるときは,それぞれ50万円の限度で,A及びBの各破産財団の配当に加入することができる。
オ.被害者が共同不法行為者の一人に対して損害賠償債務の履行を請求しても,他の共同不法行為者の損害賠償債務の消滅時効は中断しない。
1.ア ウ
2.ア オ
3.イ ウ
4.イ エ
5.エ オ
「平成25年 短答式試験 民事系科目」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/000111055.pdf)をもとに作成